文部科学省が平成29年の12月に発表した「平成28年度子供の学習費調査」の結果によると、保護者が1年間子ども一人あたりに支出した学習費総額は、私立幼稚園では減少傾向が見られるものの、公立幼稚園と高等学校では増加しているそう。

子どもの教育費はすべて公立で高校まででも約540万円

前述調査結果を単純計算すると、幼稚園から高等学校まで15年間をすべて私立に通った場合、学習費総額は約1770万円に及びます。ちなみに、すべて公立に通った場合は約540万円と、私立の約3分の1であるものの、なかなかの高額です。

さらに、大学進学や子どもが一人暮らしを始める際の費用などを足し合わせると、子どもが成人し、独り立ちするまでかかる教育費は膨大であることがわかります。

子どもの教育費用を捻出するため、いったい皆さんどんな工夫をしているのでしょうか? ワーキングマザーのコミュニティサイト『ままのわ』の“これから膨らむ教育費に不安…家計から削れそうなところは?”に寄せられたコメントを覗いてみましょう。

最初にメスを入れるのはスマホ料金!

まず、散見されたのが、スマホ料金の削減についての声。

よくわかっていないのですが、節約するとしたら・・
スマホ1万節約しました。今は2台で5000円くらいです。
格安Simに乗り換えしました。最悪、乗用車→軽自動車とか。
旦那の小遣いはもう削りすぎて
子供が生まれ削り、家を買い削りなので結婚した時より金額が今は半分です(笑)

 

私も上の方と同じ事をまっさきに思いました。まずはスマホ代ですかね?我が家は今、夫婦二人とキッズ携帯で毎月17,000円です。高いですよね。格安SIMに乗り換えようと何処がいいのか研究中です。

 

確かに、携帯電話・スマートフォンの通信料が占める家計への割合は増加傾向にあり、平成20年では年間7万7759円で世帯消費の3.54%だったものが、平成26年では8万6239円で3.77%まで膨らんでおり、家賃、水道光熱費に次ぐ家計の固定費となっています。

格安SIMも数多く登場しはじめたことによって、高いスマホ料金の削減機運が高まっているのかもしれませんね。

“出費はこれ以上増やせないから収入を増やすしかない”

スマートフォンを大手キャリアから格安SIMへ切り替えるなどの工夫は、すでにやっているものの……。子どもが何人もいる場合は、それだけでは将来への貯金等が追いつかないというリアルな声も上がっています。

みなさんが書かれているように、スマフォは格安に変え、旅行などのレジャーを減らしたりしていますが、貯金が思うようにできません。大学進学に向けて、私ももっと収入を増やしたいです。

 

うちも大学受験控えてそろそろ見ないようにしてた金額面を見る時が近づいてきました。今でも色々と我慢してきましたがこれからはさらにって感じです。でもこれ以上何を削ったらいいのやら パートの時間を増やすしかないのかなあ?

 

同じ労働時間で働くならば、一般的には、パートよりも正社員のほうが賃金は高い傾向にあることは確か。

労働政策研究・研修機構が発行する『データブック国際労働比較2016』によれば、フルタイム労働者の賃金水準を100とした際、日本のパートタイム労働者の賃金水準は約60程度と、約4割も賃金水準が低いことがわかります。

ちなみに、フランスやドイツ、スウェーデンなどは軒並み70を超えており、正社員とパートタイム労働者による違いは日本より少ない傾向にあるそう。

もしも、出産前に勤めていた会社に復職支援などを行うプログラムがあるなら、有効活用するが吉。キャリアのブランクを臆することなく、積極的に挑戦しましょう!

パートタイマーから正社員への転身も検討しよう!

もし復職支援などのプログラムがある会社に勤務経験がなく、パートタイムで働き続けている場合は「パートタイマーの無期転換ルール」を利用できるかどうか、調べてみましょう。

パートタイマーの無期転換ルールとは、労働契約期間が通算5年を超えた時、労働者の申し込みによって期間の定めのない労働契約に転換できるというもの。原則としては、申し込みを受けた使用者は断ることができませんが、後々トラブルにならないよう、契約は書面でやりとりを行いましょう。

東京都産業労働局の発表によれば、正社員の確保が困難なため、パートタイマーを雇用する企業は増加傾向。パートタイマーの平均時間給と年収はここ4年で上昇傾向にあるといいます。出費削減のために働き出すなら……。今は良い追い風が吹いていますよ。

(文・団子坂ゆみ/考務店)

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