シングルマザーの方に向けた制度があるのをご存知ですか? 理由はさまざまだと思いますが、ひとり親になると経済的な負担が大きくなる場合が多いですよね。上手に利用したいのが国や各自治体からの手当てや補助。どのようなものがあるのかまとめてみました!

シングルマザー向けの制度は?どんな手当てや補助があるの?

シングルマザーはどんな制度を利用できるの?

シングルマザーが利用できる制度は、実はたくさんあります。
所得制限等があり全ての方が利用できるとは限りませんが、状況はその都度変わるため、どんな制度があるのか把握しておくのは大切なことです。

利用できる手当

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 母子家庭の住宅手当
  • ひとり親家庭の医療費助成制度
  • こども医療費助成
  • 特別児童扶養手当
  • 障害児福祉手当
  • 生活保護
  • 母子家庭の遺族年金
  • 児童育成手当

利用できる減免と割引制度

  • 寡婦控除
  • 国民健康保険税の軽減・減免
  • 国民年金の免除
  • 保育料の免除や減額
  • 電車やバスの割引制度
  • 粗大ごみの手数料を減免
  • 上下水道料金の割引

制度の中には自治体によって内容が異なるものがあるので、詳細はお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

ひとり親家庭のみに適用される制度

児童扶養手当

ひとり親家庭において、児童が18歳になってから最初の3月31日まで、養育者に支給されるのが児童扶養手当です。お住まいの区市町村の窓口で手続きを行います。
支給額は、毎年額が改定されます。
平成30年4月分から平成31年3月分では、児童1人が全額支給された場合、月額4万2500円です。児童2人目には1万40円が加算され、3人目以降は1人につき6020円が加算されます(満額の場合)。
この児童扶養手当には所得制限があり、児童の養育者の所得によって支給額は変わってきます。

また、シングルマザーの方の中には、実家に戻って両親と生活するという選択をされる方もいるでしょう。
注意していただきたいのは、同居している両親に収入がある場合、その所得額が制限を超えていると手当の全額または一部が支給停止になるという点です。

ひとり親家庭の住宅手当

ひとり親家庭に向けた住宅手当はお住まいの区市町村によって、額や条件(所得制限など)が異なります。
手当がない自治体もあるようですので、詳細はお住まいの区市町村の窓口に問い合わせてみてください。

ひとり親家庭の医療費助成制度

ひとり親家庭における、児童とその児童の養育者が支払う医療費の一部または全額が助成される制度です。
所得制限があります。内容(児童の対象年齢など)は自治体によって異なるので、お住まいの区市町村の窓口に確認されることをおすすめします。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度です。
各区市町村によって、内容は異なります。
児童扶養手当と似ていますが、児童育成手当は所得制限が児童扶養手当よりも高めに設定されており、「同居する家族の所得制限」も設けられていないのが特徴です。

ひとり親家庭の遺族年金

配偶者が死亡した場合に受け取れる年金です。
加入している年金の種類(国民年金や厚生年金など)によって、受け取れる金額は異なります。
窓口は年金の種類によって異なるので、確認してみましょう。

寡婦控除

納税者自身が対象である寡婦である場合、所得控除を受けることができます。
控除額は、一般の寡婦の場合27万円、特別の寡婦の場合35万円です。

一般の寡婦とは、次のいずれかに当てはまる人のことです。

  • 夫がおらず扶養親族または生計と共にする子がいる人。(子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人に控除対象配偶者や扶養親族でない人です)
  • 夫がおらず合計所得金額が500万円以下である人。

特別の寡婦とは、一般の寡婦に該当する人で、以下の条件が全て当てはまる人のことです。

  • 夫がいない人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下である人

シングルマザー以外でも条件に当てはまれば利用できる制度

児童手当

平成22年度から23年度は「こども手当」という名で支給されていた手当てで、現在は「児童手当」と呼ばれています。
支給対象は、0歳から中学校修了までの児童を養育している人です。
支給額は年齢によって以下のように異なります。

  • 0歳~3歳未満:一律1万5000円
  • 3歳~小学校修了前:第2子まで1万円、第3子以降1万5000円
  • 中学生:一律1万円

所得制限があり、制限を超えると一律5000円です。
国の制度ですが、手続きはお住まいの区市町村の窓口で行います。

こども医療費助成

児童が病院等で支払う医療費が助成される制度です。
自治体によって、対象の年齢や所得制限などが異なるので、お住まいの区市町村に問い合わせてみてください。
ひとり親家庭に向けた医療費助成制度とは異なり、こども医療費助成は児童のみが助成対象になります。

特別児童扶養手当

国が定めている制度で、精神や身体に障がいがある児童(20歳未満)を養育している方に向けた手当です。
所得制限があり、障がいの度合いによっても支給額は異なります。
重度障がいの場合は月額5万1700円、中度障がいの場合は月額3万4430円が支給されます。

障害児福祉手当

国が定めている制度で、精神や身体に障害がある児童(20歳未満)に向けた手当です。
支給額は、一律1万4650円です。
所得制限があります。

生活保護

生活保護制度は国が定めている制度で、生活に困窮している人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、生活の自立をサポートする制度です。
生活保護制度を利用できるのは、以下の条件を満たしている方で、かつ収入が国の算出した最低生活費に満たない場合のみです。

  • 資産(預貯金、不動産など)がないこと
  • 働く能力がないこと
  • 援助を受ける親族がいないこと
  • ほかの制度で手当や給付を受けられないこと

国民健康保険税の軽減・減免

自治体によって異なりますが、様々な理由(天災や災害、生活困難、収入の急減など)で国民健康保険税が支払えない状況の場合、軽減や減免できることがあります。
お住まいの区市町村に問い合わせてみてください。

国民年金の免除

国民年金保険料を納めることが困難な場合は、免除できる制度です。
免除額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。
本人が申請し、承認される必要があります。
手続きをすれば、免除された期間は、将来年金を受け取る際に半分の額を受け取ることが可能です。

保育料の限度や減額

保育料は、4月1日時点の児童の年齢と前年度の保護者の収入で決まります。
保育料は自治体によりますが、ひとり親家庭などで所得が低いと保育料が無料になったり減額になったりする場合があります。

その他の制度

その他、自治体によって電車やバスの割引制度粗大ごみの手数料減免上下水道料金の割引などがあります。
小さなことですが、少しでも出費を抑えることができるので、覚えておきたいところです。

たくさんの手当てや補助をうまく活用しましょう

シングルマザーがうまく活用したい制度や手当てをまとめてみました。思ったよりもたくさんの補助があったのではないでしょうか。
自治体によって異なったり、条件によっては利用できない制度もあったりしますが、知っていて損はありません。
ぜひ活用してください!

(文・Mio)


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