子育てと仕事を両立したいご家庭は多いですが、自治体によっては認可保育園へ入園できない場合があります。保育園に受かりやすい・受かりにくい家庭はあるのでしょうか? また、入園できなかった場合、どのような対策が必要なのでしょうか?

保育園に受かりやすい家庭

実は保育園に受かりやすい家庭というのはあります。保育園を利用する必要度がほかの家庭より大きいかどうかという点がポイントです。保育所に入所にあたっては、保護者が申請した保育の必要性を行政が認定し、市町村ごとの基準に基づいて入所の優先順位が決まります。一般的にどのような家庭が受かりやすいのでしょうか。

例1:ひとり親家庭・保護者の疾病や傷害

子どもがいる家庭で保育に欠けると考えられる例といえば、ひとり親家庭や保育するべき親が病気やケガなどで入院しなければならないケースがまず思い浮かびますよね。

まだ現段階では、職場に子どもを連れていける環境があったり、そうした整備をすすめていたりする企業は少ないというのが事実です。長期となれば就業の継続をやんわりと拒まれる場合もあるかもしれません。保育を他に頼れる人がいないご家庭では保育園に入園できるかはまさに死活問題となるため、受かりやすくなると考えられます。

例2:生活保護世帯・失業

生活保護を利用しているご家庭や失業中の親御さんのいるご家庭も、保育園の利用ニーズが高いです。厚生労働省による被保護者調査(平成30年4月分概数)によれば、高齢者世帯を除く生活保護世帯は全体の46.0%。うち、障害者・傷病者世帯は25.3%、母子世帯は5.4%でした。就労を希望する家庭や、就労自体が難しく障害や病気で子育ての難しい家庭では、保育園を利用してその時間を就職活動や治療に当てる必要があるためです。

例3:虐待やDV

虐待やDVといった家庭内の暴力にさらされているご家庭でも保育園の利用ニーズは高いといえます。家庭内が安全とは言いがたい場合、子どもの利益を重視し、社会的養護の観点からそのような家庭のお子さんの保育園の入園が優先されます。

保育園に受かりにくい家庭

では、逆に保育園に受かりにくい家庭というのはあるのでしょうか? 自治体によって運用に差はありますが、一般的に保育園に受かりにくいといわれている家庭のパターンを見てみましょう。

例1:フリーランスで在宅ワークしている家庭

自宅で子どもの世話をするのが難しい事情のあるご家庭が保育園に優先的に入園しやすいわけですが、裏を返せば「家庭で子どもの世話ができる」と行政に判断されてしまうと、保育園に受かりにくくなってしまいます。
特に、フリーランスで在宅ワークをしている場合には、自宅にいる点と心身が健康である点が過大に評価されてしまう場合があります。実際には子育てと仕事の両立が難しい現実がありながら綱渡りで過ごしていても、誤解されるおそれがあるのです。

例2:両親ともにフルタイム勤務ではない

ご家庭によっては、午前中のみなど、時短勤務でスタートされる方もいらっしゃるでしょう。新生活を安全に滑り出すためには、慎重な調整をするのが望ましいですよね。しかし、こうした時短勤務が裏目に出てしまい、認可保育園の指数の合計が低くなってしまう場合もあります。自治体によっては「両親ともにフルタイム勤務」かどうかを重視しているところもあります。もし心身の調子や夫婦・家族の協力体制に問題がないのであれば、あえてスタートからフルタイムを選ぶのもアリかもしれません。

保育園に落ちたときの対策は?

保育所への入所手続きをしても落ちてしまったら、どうしたらいいのでしょうか。現在の住まいから転居せずにできる「不承諾通知」を受け取ってからできる対策を見ていきましょう。

認可保育園の二次募集に応募する

認可保育園に入園しようと思っていたのに「不承諾通知」が届いてしまったという場合でも、すぐに諦めないようにしましょう。実は保育園によっては二次募集が行われる場合があるからです。自分の希望している保育園での当落の指数によっては、ぎりぎり二次募集では入れる可能性があるかもしれません。再度、自分の申請内容を読み返し、できれば近隣に住んでいて入園できた知人の指数と比較することで、入園の可能性を見極めましょう。

認可外の保育施設に募集状況を確認する

事前に調べておくのがベストですが、もしまだなら候補にできそうな認可外保育施設をリストアップしましょう。さらに、できるだけ早めに募集状況を確認することもお忘れなく! 認可保育園に入所決定した人が、万一のときを想定して申し込んでいるケースがあります。キャンセルが出て募集枠が空くこともあるので、諦めずにアプローチするようにしましょう。

育休の延長・勤務形態の変更を検討する

育休の延長や正社員から時短正社員、在宅の正社員などの勤務形態の変更も検討するのもひとつの方法です。預け先が決まるならそれが一番という状態でも、やむを得ずそのほかの手段を選ばなければならなくなるかもしれません。周囲を説得するには自分の状況を把握して、覚悟を決めて臨むのが肝心。まずは何ができて何ができないかを明確にしましょう。

自治体の傾向を早めにつかみ迅速に対策を

保育園の入園の手続きは、事前の情報収集はもちろん、落ちた後での情報収集も重要です。
まだ保育園の入園が先という方でも、ママ友を通した情報収集や、保育園の見学がてら知人を増やすなどして、情報入手先を確保しておくことをおすすめします。だれもが悩む「保活」についてならば、単なる世間話と違って、同情して協力をしてくれるママも少なくありません。入園後で気持ちに余裕のあるママならなおさらです。早めの行動でお住まいの自治体の傾向をよくつかみ、しっかり「保活」に取り組みましょう。

(文・竹原万葉)


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