日本では原則として夫婦別姓が認められておらず、婚姻届を提出する場合はどちらかの姓を変更する必要があります。最近は女性の社会進出が進み、夫婦別姓を求める声が高まってきました。なぜ、日本において夫婦別姓ができないのか、理由を考えてみましょう。

日本の法律では夫婦同姓が原則

現代の日本の法律では結婚すると男性か女性のどちらかが、必ず姓を改めるよう定められています。

妻側が姓を改めるケースが多い

夫婦同姓は1898年の旧民法成立時、妻となる女性が夫である男性と同じ氏を称する「夫婦同氏制」によって定められました。1947年に改正民法が成立した際、男女平等の理念に従い、夫か妻のどちらかの氏を称することができるように改められています。

ただし、結婚時に姓を変更するのは圧倒的に妻側が多く、女性の地位向上が盛んに叫ばれていてもまだまだ、夫の姓に合わせる人が多いのが現状のようです。

夫婦別姓したほうがいい?しないほうがいい?

現在の法律では婚姻届を提出する際、必ずどちらか一方の姓を名乗るよう規定されています。なぜ日本は夫婦別姓が進まないのでしょうか。

夫婦別姓に反対の理由とは?

日本では昔から「女性は嫁いだら夫の家に入るもの」という考えが強く、妻が夫の姓に変えることが多い傾向にあります。「夫婦別々の姓だと家族としての一体感がない」、「家族同士の繋がりが弱まってしまう」と考える人が多いというのも頷けます。

また、夫婦別姓では子どもの姓をどうするかも問題になります。夫か妻の一方は子どもと姓が異なるので、周囲に本当の親だと認めてもらえないのではないかと心配することも反対理由のひとつといえるでしょう。

そのほか、社会保障など戸籍上の手続きが必要な場合、夫婦で受ける補償を受けられなくなるケースや、銀行振り込み等の手続きが複雑化してしまうことなどが懸念されています。

夫婦別姓に賛成する理由

女性の社会進出が進む今、結婚後も仕事を続ける女性の中には、姓の変更により少なからず影響を受けるケースが増えているといわれています。
また夫が妻の姓を選択すると、「何か理由があるからでは」と詮索されることがあり、男性の改姓に対する差別的な現状があることも事実です。

近年は男女問わず、自分の受け継がれてきた姓を大事にしたいという考えが強まっています。自分の姓を名乗ることはアイデンティティであるという、男女平等の考え方にもとづいた意見です。
少子化の影響から今後、一人っ子同士の結婚の増加が予想され、夫婦同氏制へ疑問を持つ人もさらに増えるのではと考えられています。

法律で認められなくても夫婦別姓にできる?

夫婦別姓が認められていなくても、別々の姓を選択している夫婦は存在しています。婚姻届を提出せずに共同生活を営んでいる「事実婚」もその方法のひとつ。

夫婦別姓を希望する夫婦は事実婚を選択するケースが多いですが、法律上の立場が弱いのがデメリットです。夫婦別姓が当たり前である外国で結婚した場合も別姓になることができますが、日本では残念ながら夫婦と認められません。

結婚後夫婦同姓を選んでも、仕事の場などでは旧姓を通称として使用することができます。必要な場合以外すべて通称の名を通すことができる一方、使い分けが大変だと感じることもあるようです。

夫婦別姓でも家族のつながりは感じられる

夫婦別姓を選択することと、家族の一体感がなくなってしまうことは関係ないのではないでしょうか。現在、必ず夫婦同姓にすることを義務づけている国は日本が唯一だといわれています。世界のほとんどの国が夫婦別姓を認めている今、この問題が広く知られるようになり、少しずつ夫婦別姓を求める声が高まっています。
夫婦別姓を選択できることで、家族がより快適に暮らせるようになるかもしれませんね。

(文・スピカ)


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