昨今、婚姻しても別々の氏を名乗るという「夫婦別姓」の制度が注目を浴びるようになりました。しかし、現時点では、法的に婚姻した夫婦が別姓を名乗ることは許されておらず、夫婦別姓でいるためには、いわゆる事実婚を選択するしかありません。

また、夫婦別姓が原因でなかったとしても、現代社会において家族の在り方、パートナーとの結びつき方も多様化し、結果として事実婚を選ぶカップルも増えています。

さらに言うと、法律婚より離婚(関係解消)が楽なのでは?という理由で事実婚を選ぶ人たちもいます。しかし、本当にそうでしょうか。今回は、事実婚であるパートナーと離婚(関係解消)した場合についてお伝えしたいと思います。

事実婚とは

まずは、事実婚の「定義」や事実婚カップルから生まれた子どもの位置づけについておさらいしてみましょう。

内縁とは違う!?

婚姻意思に基づく共同生活があり、社会的、習俗的に夫婦として認められる実質があるけれど、婚姻届を出していないカップルのことを事実婚といいます。

事実婚と似たような意味をもつ内縁という言葉もありますが、実は、この両者に法的な違いはありません。ただ、どちらかというと内縁は後ろめたい関係、事実婚は意図的に婚姻届を出さない前向きな関係として使い分けされているように思います。

事実婚カップルの子どもの戸籍

子どもが生まれると、母を筆頭者とする新戸籍が編製され、そこに子どもが入ります。従って子どもは母の氏を名乗ることになります。

それだけでは子どもの父欄は空欄ですが、父の認知によって父欄が記載されます。

父の氏を名乗らせたい場合は家庭裁判所の「子の氏の変更許可」を経て父が筆頭者の戸籍に入籍届をします。子どもの親権者は婚姻関係の夫婦の子どものように共同親権にはならず、単独親権になります。

事実婚夫婦と離婚

では、そんな事実婚のカップルが離婚(関係解消)する場合、法律婚のカップルとどのような違いがあるのでしょうか。果たして、本当に「簡単」なのでしょうか。

事実婚は法的に保護されるのか

事実婚の場合、当事者同士であえて婚姻届を「出さない」という決定をしたわけです。そのため、法的保護を与えるべきか、もしくはどこまで与えるべきかについては争いのあるところです。

しかし、結論から言いますと、あえて事実婚を選んだ場合であっても、扶助・協力義務、貞操義務、財産分与、婚姻費用、年金分割について婚姻関係に準ずると扱われることがほとんどのようです。

「婚姻意思に基づく共同生活」とは

しかし、カップルの双方もしくは一方だけが「事実婚」だと認識していただけで法的保護を与えてしまうと、混乱が生じます。

そのため、事実婚として離婚時(関係解消時)に法的保護を受けるためには、一般的な夫婦として生活していこうとする意思があり、共同生活を送っているという実態が必要です。

客観的に判断する場合は、以下のような判断基準によります。

  1. 儀式を経ているか
  2. 共同生活継続期間
  3. 生計の同一
  4. 親族、友人ら周囲の認識がどうであったか
  5. 住民票の続柄記載が妻(未届)となっているか
  6. パートナー同士で準婚姻契約書の作成がされているか

事実婚カップルでも認められる法的保護の内容

次に、事実婚カップルでも認められる主な保護の内容をみてみましょう。

①不貞行為があった場合の慰謝料請求
事実婚関係のパートナーがいるにもかかわらず、不貞行為があった場合、パートナーと不貞相手に慰謝料請求することができます。

②財産分与請求
婚姻関係にある場合と同じく、事実婚関係により築いた財産があれば、名義はどうであれ、2人で分ける必要があります。

③生活費(婚姻費用)の請求
婚姻意思があり共同生活をしている場合、協力義務、扶助義務が認められ、生活費を分担する義務が生じます。しかし、別居状態になった場合は関係が終了したとみなされ、認められにくくなります。

④養育費の請求
親権者の親がそうでない親に対して子どもの養育費を請求することができます。しかし、父に請求する場合は認知されていることが前提条件です。

⑤年金分割
事実婚関係を解消した場合でも年金分割は可能です。

離婚に関する事実婚と法律婚の最大の違い

ここまでの流れですと、事実婚であっても、法律婚と大きな違いがないようにも思われます。しかし、事実婚は、一方の意思で関係自体が終了してしまうという点で、法律婚と大きく異なっています。

つまり、事実婚の場合、一方がまだ愛情があり関係を解消したくないと思っていても、もう一方にその気がなければ、一方的にその関係を破棄することができるのです。

法律婚カップルの場合、訴訟をしないかぎり、他方の同意がなければ離婚できませんので、この点が大きく異なるのです(なお、事実婚カップルにも一方的な破棄が「不法行為」に当たれば、「正当事由」が認められない限り、損害賠償が生じる可能性があります。)。

事実婚生活の結果、ご自身が別れたい側になるのか、それとも別れたくないのに離婚を迫られる側になるのか、だれにもわかりません。

このような法的な違いを理解した上で、事実婚を選択していただければと思います。

専門家:小泉 道子■専門家プロフィール:小泉 道子
離婚テラス(相談機関)」及び「 家族のためのADRセンター(法務省認証機関)」代表。家裁勤務経験をいかし、悩めるご夫婦の仲裁役として奮闘中です。


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