産休を終えて、仕事復帰を考えているママにとって、保育園の料金が月々いくらかかるのか気になるもの。実際に入園が決まってみると思ったよりも高かったという声も聞かれます。そこで今回は保育園の費用の平均や支払い方法などについてまとめました。

保育園の費用が決まる基準

保育園の費用はどのような基準で決められるのかご存じでしょうか。保育園の費用は次の5つの項目によって決定されるといわれています。

1.世帯の所得

同じ世帯者の所得を合計した金額であり、基本として夫婦2人の所得の合算になります。片親の場合では1人分の所得額が世帯所得です。この世帯所得を元にして、住民税の一部の金額である所得割課税額が計算されます。

さらに2015年からの新制度により、住民税によって保育料を決める基準に定められました。

個人の住民税は各自治体が把握しているので、自営業の場合は確定申告書を提出せずに保険料が算定されます。また、保険料の切り替え時期はほとんどの場合が9月で、前期分は4月~8月分、当年度分は9月~3月分の住民課税によって計算されます。

住民税の所得割課税額は勤務先で渡される納税額決定通知書に記されているので、1度確認してみましょう。ただし、各自治体によって計算方法が異なります。
配当控除や住宅借入金等特別控除などの金額を元にするなど、通知書に記載の金額そのものが所得割課税額とは限らないので、注意してください。

2.地域の自治体

自治体の財政状況、子育て支援にどれだけ力を入れているかによって補助金額が大きく変わり、保育料も各自治体によって異なります。住民税の金額によって、階層別に保育園の費用を定めているものの、自治体ごとに細かく基準が違うようです。

首都圏では3歳児未満、3歳児、4歳児~5歳児など、細かく階層が分かれていますが、地方では階層区分が少ない傾向があります。

3.子どもの年齢

保育園の費用は子どもの年齢によって金額が定められています。自治体にもよりますが、3歳以上より3歳未満の子どもの方が割高になる場合がほとんどです。

これは国によって保育士の配置基準が決められているためです。3歳以上の子どもであれば保育士1人につき20人程度を保育することが可能ですが、0歳であれば保育士1人に対して子どもは3人程度が目安です。年齢が低いほど保育士が多く必要となるため、その結果として費用が高くなるのは致し方のないことでもあります。

4.子どもの人数

年齢以外にも、通う子どもの人数でも費用が変わってきます。
同じ世帯で2人以上の子どもが同時期に保育園に通う場合、2人目は約半額程度の費用となることが多いようです。また3人目以降の子どもについては無料としている自治体が多いので、お住まいの地域の機関に問い合わせて確認してみましょう。

5.保育時間

保育時間は「保育短時間」、「保育標準時間」の2つに区分されています。これは2015年度より施行された「子ども・子育て支援新制度」によって、保護者の就労時間で2つの保育時間区分を制定したためです。

「保育短時間」は1日最大8時間まで、保護者の就労時間が月に120時間未満が対象。対して、「保育標準時間」は1日の最大利用時間が11時間、保護者の就労時間120時間以上が対象となります。

「保育短時間」の方が費用はやや安いですが、どちらも設定された時間を超えた分は延長保育料を支払わなければなりません。

実際の保育料の平均はどれぐらい?

保育園の費用が決まる要素を紹介してきましたが、実際にどのぐらい払っているのでしょうか。

認可保育園の平均費用は2万円

厚生労働省が平成24年に地域児童福祉事業等調査を実地した結果、保育園の費用の全国平均は児童1人あたり20,491円とされています。

月額で見ると保育園の費用は

  • 児童1人あたり2万円以上3万円未満:31.9%

が最も多い結果となっています。その次は、

  • 1万円以上2万円未満:23.6%
  • 1万円未満:23.5%
  • 3万円以上4万円未満:5.6%

と続いています。
ただし、自治体や認可・認可外によっても保育園の費用の相場は大きく異なります。待機児童が深刻な地域では平均的な世帯収入であっても、高額になるケースも珍しくありません。

また住民税が基準となっていることから、自営業など年収に幅がある家庭では、前年の収入が良かった場合次年度の保育料が上がってしまうということも考えられます。

認可外保育園の費用は高いの?

認可外保育園では保育園ごとに独自料金を設定している場合がほとんどです。そのため、認可保育園に比べて費用が高くなる傾向にありますが、自治体が独自の基準を設定している認証保育所もあります。

その場合、各自治体が認証保育所の費用を補助しているので、ほかの認可外保育園よりも料金が安くなることがあります。認証保育所と認可保育園の差額を補助する制度を設けている自治体もあるので、詳しく問い合わせてみるとよいでしょう。

保育料の減免制度

家族が入院や失業などで収入が減った、もしくは災害や事故にあったなど、保育園の費用を支払えなくなったと判断された場合、減免される制度があります。

詳細は各自治体によって異なりますが、保育園の費用を払うのが困難な時は、お住まいの自治体にまず相談することをおすすめします。

保育園の費用は事前に確認を

いざ子どもを保育園に通わせると、保育園の費用が毎月の固定費として家計に大きく響いてきますよね。保育園の費用は事前にしっかりと確認しておくと、いざという時にも安心です。お住まいの地域の保育料に関して疑問に思う部分があったら、自治体の窓口に確認してみることも大切です。ご自分の保育方針に合った保育園を選んでくださいね。

(文・スピカ)


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